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令和2年度事業計画

TEL. 03-3537-3056

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

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令和2年度事業計画

自 令和2年 4月 1 日 至 令和3年 3月31日

1.基 本 方 針
 当協会は、道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全なる発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、本部及び支部が一体となって目的達成のための様々な活動を 展開している。
 令和2年度については、我が国経済が緩やかな回復基調を保つ中で、政府は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を3本の柱として策定された総合経済対策の、円滑かつ着実な実施により持続的な経済成長の実現につなげていくこととしている。

 しかしながら、当協会としては、日本の活力を維持し、成長を取り戻すためには、大胆な財政政策の発動が必要であると考える。特に、あらゆる社会活動の基盤となる道路整備への投資の増額と長期安定的な確保は必要不可欠な状況にある。
 また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害時の緊急支援体制について道路建設業界の使命として、会員各社と連携して取り組んでいくことがさらに重要となっている。
 一方、道路建設業界は、入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっている。

 このような状況を踏まえて、当協会は、我が国の道路インフラ整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の復興地域の復旧・復興を迅速に進めるために、最善の努力を果たしていくこととする。
 さらに、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、働きがいのある魅力ある道路建設業を実現するべく活動するとともに、会員サービスの向上を図ることとする。
 以上の基本方針の下、以下の取組を中心とした様々な事業活動を積極的に推進する。

1) 週休二日の実現など「働き方改革」の推進
 「働き方改革」については、担い手確保に向けてもしっかりと取り組まなければ ならない重要な課題である。当協会として平成29年11月16日に「働き方改革に向けた基本方針」を策定し、会員各位へ周知するとともに公表した。平成30年度からこの基本方針に係る各社の実施状況に関するフォローアップを実施し、令和元年度は会員企業へ好事例の紹介を行うなど取組を支援したところである。
 令和2年度も協会として働き方改革の取組を継続するとともに、引き続きフォロ ーアップを実施し、会員各社における状況を把握して、必要な対応を行うことにより取組の強化を支援する。

2)  i-Pavementと新技術開発の推進 国土交通省では「建設業の生産性向上に向けた生産性革命(i-Construction)」として取組が進められており、その受け入れ態勢を確保するため、協会内にi-Pavement推進本部を平成29年度に設置し、ICT舗装(i-Pavement)の普及等の活動を行ってきた。引き続き、i-Construction技術講習会の開催や、ICT舗装(i-Pavement)の現場見学会を実施するなど、これらの取組を積極的に推進する。
 さらに、ICT舗装と関係する技術開発やAIやIotなど異分野の技術とも連携した技術開発への取組を推進する。 3) 道路建設業の戦略的広報の推進 様々な機会を捉えて道路建設業のイメージ向上を図る戦略的な広報活動及び 施策を講じる。

2.一般事業
1) 「働き方改革」に関する事業
  @ フォローアップを実施し、会員各社における状況を把握して、必要な対応を 行うことにより取組の強化を支援   A 働き方改革の好事例等を会員企業へ情報発信
  B 働き方改革の実施に伴う課題について、発注者側への要請活動の継続実施
                                  等
2) 人材の確保・育成に関する事業 職場環境整備・改善等に向けた取組を積極的に実施等する。
  @ 会員企業への人材確保に関する支援
   ・学生向け就職情報誌「道路建設ガイダンス」の改訂・配布等
   ・広報動画の普及等
  A 若手技術者を対象とした専門技術研修の実施
  B 女性技術者の活躍に向けた職場環境整備の調査・検討
  C 建退共制度の普及促進
  D 入管法改正に伴う取組の検討・実施
                   等
3) i-Pavementに関する事業
  @ ICT舗装技術に関わる課題等について、道路管理者に対する対応の要請
  A 全国各地でi-Construction技術講習会(主に舗装関連)の開催
  B 会員企業のICT舗装(i-Pavement)施工現場における現場見学会の実施
  C ICT舗装工事の施工事例集の作成
                            等
4) 会員企業の技術力向上支援に関する事業
  @ 道建協通信の配信
  A 技術情報の提供
  B 全国各地でi-Construction技術講習会、ICT舗装現場見学会の開催
  C 各種説明会の開催
   ・電線共同溝施工マニュアル改訂
   ・東京オリンピック・パラリンピック工事調整等説明会   等
  D 各種委員会等からの情報等配信
   ・道路技術懇談会
   ・ICT導入協議会
   ・舗装委員会   等
  E 施策推進に向けた表彰制度の検討
                      等
5) 技術開発に関する事業
  @ 新技術活用等に関する情報収集と将来あるべき舗装技術の方向性の検討
  A 3R活動の推進
  B 点検技術や管理技術などの新技術開発目標等の検討
  C ICT舗装と関係する技術開発やAIやIotなど異分野の技術とも連携した
   技術開発への取組を推進
                                      等
6) 道路建設業についての戦略的広報に関する事業
   会員企業と連携して以下の項目について戦略的広報を展開する。
  @ 道路建設業界のイメージアップのための広報活動
   ・広報動画の普及等
  A 担い手確保のための広報活動
   ・現場見学会(小中学生、母親)等
   ・学生向け就職情報誌「道路建設ガイダンス」の改訂・配布等
  B 2020東京オリンピック・パラリンピックに関する事業
   ・日本の舗装技術の国内外に対するPR等           等    

7) 道路についての広報に関する事業
  @ 各種マスコミに対する道路についての広報活動
  A 機関誌「道路建設」の発行(隔月)
  B 協会ホームページによる広報                 等

8) 関係機関への要望活動等に関する事業
  @ 国土交通省地方整備局に加え、NEXCO本社、首都高本社等との 意見交換会を新たに実施
  A 社会資本整備及び道路整備事業に関する関係機関等への要望
  B 企業税制等に関する関係機関等への要望              等

9) 関係機関の各種委員会活動への参画
   技術開発のニーズや動向を踏まえ、新たな委員会を含め、積極的に参加する。
  @ 国土交通省の各種委員会活動への参画
   ・道路における建設資材調達に関するあり方検討委員会
   ・発注者責任を果たすための今後の建設生産
   ・管理システムのあり方に関する 懇談会
   ・道路技術懇談会 
   ・ICT導入協議会   等
  A 道路協会の各種委員会への参画
   ・舗装委員会[マネジメント小委員会]
   ・維持修繕委員会 ・橋梁委員会[床板防水WG]
   ・交通工学委員会[自動運転補助施設WG]
   ・国際委員会   等                      等

10) 社会貢献活動に関する事業
  @ 全国の「防災道の駅」への小型発電機の寄贈など戦略的な取組の実施
  A 道路空間を活用した新たな取組への支援
  B インフラ整備を推進する団体等への支援
  C 舗装など道路開発に関わる若手研究者等への育成・支援の検討    等

11) 道路建設業に関する調査
  @ 会員企業の経営分析
  A 会員企業の受注動向調査
  B 建設現場の生産性向上の取組に関する調査           等

12) 公共事業に関する調査・検討
  @ 公共工事に係る諸制度等に関する調査、検討
  A 公共工事に関するコスト問題等の調査、研究
  B 改正品確法による新たな制度等に関する調査、検討       等  

13) 低炭素、循環型社会実現に向けた事業
  @ 舗装工事におけるCO2排出量削減の調査
  A 中温化アスファルト舗装の推進活動
  B 建設副産物の適正処理及びリサイクルの推進
  C 「産業廃棄物適正処理推進センター基金」への対応       等

14) 安全対策に関する事業
  @ 工事事故防止対策に向けた安全教育用資料の作成・配付
  A 労働災害事例や事故発生状況の調査、分析
  B 安全標語の募集、活用の周知                 等  

15) 国際活動に関する事業
    以下の取組等により国際交流活動を推進する。
  @ ISAPなどの国際機関への会員としての参画
  A GAPA、PIARC、NAPA、IRF、E&Eなどの国際会議への参加
                                 等

3.舗装技術者資格試験に関する事業
1) 舗装施工管理技術者資格試験に関する事業
  @ 舗装施工管理技術者資格試験の検討・実施
  A 舗装施工管理技術者資格者登録・資格者証交付
  B 舗装施工管理技術者講習会の検討・実施

2) 舗装診断士資格試験に関する事業
  @ 舗装診断士資格試験の検討・実施
  A 舗装診断士資格者登録・資格者証交付
  B 舗装診断士講習会の検討

4.アスファルト混合物事前審査事業  
 1) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査・認定
 2) アスファルト混合物製造者への立入調査

5.道路試験所事業
 1) 各種試験業務 (土質試験、アスファルト試験等)
 2) 各種調査業務 (騒音調査等)
 3) 品質管理試験及び材料試験に関する講習会
 4) i-Pavement技術講習会

6.支部の事業
 1) 道路技術に関する講習会等の開催
 2) 安全大会の開催及び安全パトロールの実施
 3) 安全対策に関する講習会等の開催
 4) 「道の駅」への小型発電機の寄贈
 5) 道路清掃等を通じた社会貢献活動
 6) 広報誌の発行
 7) 防災支援体制の整備、防災訓練の実施
 8) 舗装施工管理技術者及び舗装診断士資格試験の実施
 9) 舗装施工管理技術者講習会の実施
 10) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査
 11) アスファルト混合物製造者への立入調査
 12) コンプライアンス活動として講習会の開催
 13) i-Construction技術講習会の開催

7.CSR(企業の社会的責任)の徹底等に関する事業
  本部・支部におけるコンプライアンス活動として、独占禁止法関係、労働基準 法関係、暴力団排除関係に関するコンプライアンス講習会の継続実施 (本部・ 支部各地域で年1回の開催)


                                                                                        以上


(一社)日本道路建設業協会

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東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館3階

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FAX 03-3537-3058