「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」について
協会では、2023年（令和5年）11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を基に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定いたしました。
もとより、国土の均衡ある発展を図るための根幹的な社会資本である道路の整備を通じて、安全で安心して暮らせる社会の実現を図ることが道路建設業の目指すところであり、これを担う若手技術者等の確保並びに育成が課題となるなか、若手技術者のみならず全ての道路建設業従事者の処遇改善が必要不可欠となっています。
会員各社におかれましては、道路建設業従事者の処遇改善に向けて労務費の適切な転嫁を実現し、公正な競争を阻害することのないよう、適正価格で良質で優れた社会資本を提供するという自覚の元、「自主行動計画」を誠実に実行し、建設業界の更なる発展に取り組まれますよう宜しくお願い申し上げます。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画