令和８年度 事業計画
自 令和８年４月１日 至 令和９年３月３１日
はじめに
政府は、令和8年度の経済財政運営においては安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を図るに当たり、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」の考えの下、経済財政運営を行うこととしている。具体的には、戦略的な財政出動により官民が力を合わせ「危機管理投資」と
「成長投資」を進めて社会問題を解決し、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、屈用と所得を増やし、潜在成長を引上げ「強い経済」実現していくとし、引き続き防災・減災及び国土強靱化等などの政策対応を推進することとしている。
昨年11月には、「生活の安全保障・物価高への対応」、東日本大震災からの復旧・復興や令和6年能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興に全力で取り組むことなど、防災・減災及び国土強靱化の推進を含む「危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現」、「防衛力と外交力の強化」を三つの柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策」を策定し、１２月にはその裏付けとなる補正予算が成宣したところである。
令和８年度予算編成においては、ICTによる生産性向上・効率化等も勘案しつつ労務費・資材価格の上昇等の影縣も踏まえ、前年度を上回る公共事業関係費が計上され、引き続き東日本大震災や令和6年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興、災害に屈しない強靭な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化を強力に推進するとされた。その際、防災・減災、国土強靭化については、昨年6月に策定された「第1次国土強靭化実施中期計画」に基づく取組を、今後5年間（令和８年度～１２年度）でおおむね２０兆円強程度の事業規模により着実に推進するとし、初年度については令和７年度補正予算から必要かつ十分な額を措置するとされ予算が計上された。これらの施策を実現するため、令和８年度予算では「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」を３本柱に、令和7年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組んでいくこととされている。
このような情勢の中、当協会としては、日本の活力を維持し、成長を取り戻すためには、一層の大胆な財政政策の発動が引き続き必要であると考える。
そもそも、日本の道路をはじめとするインフラ整備は、量、質ともに不十分であり、国土強靱化対策も急務であること、また、高度成長期に造られた社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えていることなどを考えれば、今まさに、しっかりと中長期的な観点から、社会資本整備のための公共投資を行うことが重要である。
特に、あらゆる社会活動の基盤となる道路インフラが充実すれば、短期的な経済効果のみならず、中長期にわたりストック効果を発揮し、日本の経済発展や国民生活の質の向上に寄与できることから、道路整備への投資の増額と、長期安定的な確保は必要不可欠な状況にあり、道路舗装のメンテナンスサイクルの確宣が最重要である。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害時の緊急支援体制について道路建設業界の使命として、会員各社と連携して取り組んでいくことが、ますます重要となっている。アスファルト合材の製造量が年々減少の一途を辿り、あわせて合材工場も減少している状況は、平常時の道路舗装工事への影縣はもとより、いざ災害が発生した際の復旧・復興への迅速な対応にも多大なる支障を及ぼしかねない状況にある。
このような状況を踏まえ、当協会は、我が国の道路インフラ整備が促進され、適切に維持・管理されること、地震や豪雨等による被災地域の復旧・復興が迅速に進められること等を目指し、必要な関係予算が安定的かつ持続的に確保されるよう働きかけていくとともに、業界として、施工体制の確保を含めた最善の努力が尽くされるよう取り組んでいく。
一方、建設業については５年間猶予されてきた労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が２０２４年４月から適用された。当協会として会員企業における取組状況等を把握するために的確にフォローアップを実施し、会員企業が取り組んでいる様々な好事例について情報を共有するとともに、発注者に対して課題となっている事項の改善に向けて引き続き要望活動を展間していく。
さらに、道路建設業界は入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっている。このため、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、人が集う魅力ある道路建設業界を実現すべく活動するとともに、協会活動の更なる活性化と会員サービスの向上を図ることとする。
当協会は昨年、創立８０周年の節目の年を迎えており、令和８年度は新しい１０年を踏み出す第一歩の年である。経済財政状況の変化などの国内情勢や世界情勢による原油価格上昇への対応など、協会を取り巻く情勢は今後も目まぐるしく変化していく中、道路建設業界の発展、ひいては国の発展に寄与していくものである。
以上のことを踏まえ、令和８年度の事業計画を以下のとおり展開する。
第１ 基本方針
第２ 一般事業活動計画
第３ 舗装技術者資格試験事業
第４ アスファルト混合物事前審査事業
第５ 道路試験所事業
第６ 支部事業
第７ 委員会等活動
令和８年度 事業計画(全文)